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一斉連絡・安否確認システムの導入事例

 一斉連絡・安否確認システム 
 災害時、音声通話がつながらない状況で、メールを活用し、会社と社員間で安否確認や緊急連絡を行うシステムです。
回答は自動集計され、即座に状況確認することができます。
社員のケアや業務継続・復旧作業を行うための意思決定を支援します。

 システム概要はこちら(PDF形式795KB)
 アイコー株式会社
IHIエスキューブ株式会社
株式会社朝日広告社
株式会社ヱスビーサンキョーフーズ
京葉瓦斯株式会社
KYB株式会社
KYBロジスティクス株式会社
KYB金山株式会社
国土防災技術株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
中庸スプリング株式会社
株式会社トーカン
トーシンロジテク株式会社
日本通信ネットワーク株式会社
日本ミクニヤ株式会社
パイオニア株式会社
万能工業株式会社 他
  
 サプライチェーン向け緊急連絡システム 
 気象庁の情報とも連動し、サプライヤー企業に対して、地震発生の連絡と被害や業務継続可否の調査・指示をメールとWebで行います。

 システム概要はこちら(PDF形式516KB)
 中庸スプリング株式会社
パイオニア株式会社 他
  
 学校情報連絡システム 
 地震・大雨などの災害、不審者情報、トラブル発生時の緊急連絡から普段の学校だよりやPTA連絡など、父兄への連絡をメールとWebで、簡単にすばやく行います。

 システム概要はこちら(PDF形式660KB)
 横浜市立小学校(8校) 他